【ジャクソンホール共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は27日のオンライン講演で、新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた雇用情勢は「(政策目標に向けて)明らかに進展した」との見解を示した。9月3日に発表される8月の米雇用統計が好調であれば、早ければ9月下旬に量的金融緩和策の縮小を決める可能性もある。

 米国が大規模な金融緩和を転換すれば国際的な資金の流れが変わり、日本や世界経済にも影響が及びそうだ。

 FRBは政策目標で物価の安定と雇用の最大化を掲げる。パウエル氏は講演で、物価については量的緩和縮小に向けた条件を既に満たしているとの認識を示した。