内閣官房は27日、東京五輪・パラリンピックで使う健康管理アプリの発注業務で不適切な対応をしたなどとして、情報通信技術(IT)総合戦略室の神成淳司室長代理ら3人を同日付で訓告処分にしたと明らかにした。監督責任を問い、総合戦略室の三輪昭尚室長ら3人も厳重注意とした。

 総合戦略室が20日公表した報告書によると、神成氏と部下の職員2人は昨年11月ごろから発注業務を担当。予定価格を決める過程で、企業から受け取った参考見積書を他社に見せていた。報告書は予定価格が高額になるなどの弊害はなかったとしたが、内閣官房は「国民の疑念を招きかねない行為」と判断した。