東京電力福島第1原発の廃炉作業を検証するため来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は27日、処理水の海洋放出に向け、構内に保管している多量の処理水や将来発生する量を分析し、放出の工程を検討する必要があるとする報告書をまとめ、江島潔経済産業副大臣に手渡した。

 報告書は、日本政府が処理水処分の基本方針を決定したことが、廃炉計画全体の実行を推進すると評価。調査団のクリストフ・グゼリ団長はオンライン会見で、第1原発1~3号機の溶融核燃料(デブリ)の取り出しが「(廃炉の)最大の課題だ」と指摘し「デブリの最終処分を見据え、研究開発を加速させるべきだ」と助言した。