内閣府は27日、「企業版ふるさと納税」制度を活用した企業から自治体への寄付について、2020年度の集計結果を発表した。寄付総額は前年度の3・2倍超となる110億円、件数は1・7倍の2249件で、いずれも16年度の制度開始以降最多となった。寄付企業の法人関係税の軽減額を20年度から大幅に引き上げ、自治体側の手続きも簡素化した効果が出た。

 自治体別の受け入れ額最多は青森県東通村の10億円。東北電力など6社が寄付し、子育て支援事業などに使われる。次いで静岡県磐田市が8億円を集め、防波堤整備に充てる。北海道厚真町は太陽光発電設備を導入する事業に7億円を集めた。