政府は27日、2021年度の新型コロナウイルス対策予備費から1兆4226億円の追加支出を閣議決定した。ワクチンや治療薬の確保、コロナ禍の影響で収入が減った低所得世帯向けの貸し付けなどに充てる。

 ワクチンの確保を含めた接種促進に8415億円、治療薬の確保などに2373億円をそれぞれ投じる。低所得世帯向けの貸し付けには1549億円を追加で充てる。公演の延期で打撃を受けている音楽や演劇といった業界への支援にも627億円を使う。

 政府は21年度予算で、通常の予備費とは別にコロナ対策名目で5兆円の予備費を計上した。これまでに1兆119億円の使用を決めていた。