内閣府防災部門の2022年度予算の概算要求案が26日、分かった。総額83億円で、21年度当初予算比で11億円増。災害対応のデジタル化推進のほか、南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震など巨大地震への対策強化を進める。

 デジタル化推進の経費は、前年度比で3・7倍となる12億円を要求。「総合防災情報システム」の改良を検討し、巨大地震後の津波浸水被害を予測する仕組みなどを強化する。

 5月に成立したデジタル改革関連法により、自治体の個人情報保護条例に共通ルールを導入することに備えて、災害対応で使用する個人情報の範囲などに関する指針の策定費用も盛り込んだ。