こども庁創設を検討する自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・二階俊博幹事長)は、26日の会合で政策の基本方針をまとめ、子どもの視点に立った社会の実現に向け「こどもまんなか基本法(仮称)」を制定することを盛り込んだ。今秋の衆院選で公約の土台とする方針。

 こども庁を巡っては、政府が2022年度中の創設を検討している。基本法は、子ども自身の考えを重視した政策を進めるのが狙い。

 このほか同本部は政府に対し、21年度補正予算を編成し、子ども支援の事業を充実させるよう求めた。会合終了後、橋本岳事務局長は記者団に「基本方針は公約への出発点だ」と話した。