【ウィーン共同】核爆発を伴う全ての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会のロバート・フロイド新事務局長は25日までに、同条約に法的拘束力が生じれば、核保有国の新型核の開発に対する制限をさらに強化する「重要な効果が生じる」と述べ、発効の必要性を強調した。ウィーンで共同通信のインタビューに応じた。

 CTBTは国連採択から今年で25年。185カ国が署名しているが、米国や中国など8カ国が批准せず未発効。フロイド氏は「圧倒的多数の国が強く支持している。核実験を禁じる国際規範が既に存在する」と述べ、実質的に条約は機能していると指摘した。