社民党は25日、次期衆院選公約の土台となる重点政策を発表した。新型コロナウイルス禍の経済対策として、消費税を3年間ゼロにすることが柱。生活困窮者に対する10万円給付や最低賃金の全国一律1500円への引き上げ、原発廃止に向けた「原発ゼロ基本法」の制定を盛り込んだ。

 消費税ゼロで生じる財源の不足分を埋める方策として、大企業の内部留保に3年間課税するとした。消費税について立憲民主党や共産党は5%への引き下げを訴えており、野党の衆院選共通政策として調整する場合は受け入れる方針だ。

 重点政策には、ほかに選択的夫婦別姓の実現と同性婚の法制化などを掲げた。