【ロンドン、カブール共同】日米欧の先進7カ国(G7)は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議をオンライン形式で開き、各国の国民や活動に協力したアフガン人の安全な国外退避が「差し迫った課題」だとし、緊密に連携するとの首脳声明を採択した。イスラム主義組織タリバンの復権でアフガンは混乱が深まっており、退避支援に全力を挙げ、人道危機回避への貢献や女性の権利擁護、テロ対策で緊密に連携することを確認した。

 タリバンを正統な統治者と認めるかどうかは「言葉ではなく行動で評価する」とし、女性や少数派の人権擁護を実現するよう求めた。