政府は24日の自民党外交・国防合同部会で、アフガニスタンに残る邦人らの退避を巡り、自衛隊機が運ぶ先の周辺国から日本への移動手段として、民間のチャーター機を活用する方針を明らかにした。退避希望者が首都カブールの空港に集まれるよう、検問を管理するイスラム主義組織タリバンに協力を要請すると表明。大使館や国際協力機構(JICA)で勤務していた現地職員の受け入れに向け、難民認定を含めた検討に入った。

 菅義偉首相は自民党役員会で「邦人と現地職員の安全な出国を最優先する」と述べた。

 カブールからの輸送開始時期は未定で、対象者の人数も明かさなかった。