立憲民主党の福山哲郎幹事長は24日、記者会見し、国民民主党と衆院の小選挙区や比例代表で共闘を確認する覚書を17日付で締結したと発表した。覚書は現職や公認内定者がいる小選挙区には、原則として競合する候補者を擁立しないとの内容。立民による共産党との連携路線を受け、冷え込んだ国民との関係を修復し、共闘を強化する狙いがある。

 覚書の原案では、各小選挙区で行う比例代表の選挙運動について、両党の小選挙区統一候補が所属政党への投票を呼び掛けるとの記載があった。だが候補者が少ない国民が「不公平だ」と反発。立民が削除に応じた。