政府は23日、新型コロナウイルスの全国的な感染急増を受け、東京都など13都府県に発令中の緊急事態宣言について対象地域追加の検討に入った。宣言の発令を要請している北海道、岐阜と愛知、三重の東海3県を軸に調整を進める。まん延防止等重点措置の適用地域拡大も視野に入れる。複数の政府、与党関係者が明らかにした。菅義偉首相は同日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。

 首相は24日も関係閣僚と最終調整する。宣言や重点措置の拡大が必要と判断すれば25日にも新型コロナ感染症対策本部会合を開き、対象地域を正式決定する構えだ。