東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、武藤敏郎事務総長は22日、国際パラリンピック委員会(IPC)理事会に出席し、新型コロナの感染状況悪化を受け対策を強化する方針を表明した。大会関係者のウイルス検査頻度を引き上げ、海外から来日した大会関係者には自主待機期間の14日間経過後も行動制限を求める。

 武藤氏は理事会後の記者会見で具体策を説明。大会関係者の検査に関し、選手との接触可能性があり「4日に1回」の検査が義務付けられていた人のうち、選手村で業務に当たる人は毎日実施に変更。選手に接触せず従来「7日に1回」で済んでいた人も「4日に1回」とする。