新型コロナ感染拡大が子どもの学習に与える影響など学校現場の課題を話し合う全日本教職員組合(全教)の教育研究全国集会は22日、「分散登校や少人数授業を行うため、文部科学省は教職員の増加などの支援をすべきだ」とのアピールを発表して閉幕した。4日間の日程は全てオンラインで実施し、延べ約4千人が参加。

 21、22日は教科や主題ごとに議論した。国語の分科会では、京都府の公立小の男性教諭が昨春の一斉休校後、児童が互いの作文を読み合う授業を行い、クラスの交流を促したことを報告。「休校が長期化し、友達を知る時間が減った。作文を通じて胸に秘めた思いを共有できた」と話した。