公共工事で発生した建設残土を巡り、国は発注自治体が処分先を確保するよう求めているにもかかわらず、福島や山梨など10府県が、処分を受注業者に委ねることができる例外規定を設けていることが21日、共同通信の調査で分かった。場所不足が原因だが、国は業者任せが不適正な処分の温床になるとしている。

 建設残土は再利用が原則で、処分に当たり法規制はない。再利用できない場合でも、国は発注者が定めた受け入れ先に運ぶ「指定処分」とするよう自治体に求めてきた。だが、市町村を含む自治体発注の土木工事では残土全体の2割程度、民間では5割程度を指定処分以外で処理しているという。