【ワシントン共同】米財務省は16日公表した国際開発金融機関に対する指針で、石油などの化石燃料の開発支援に原則反対すると表明した。国内政策に加え、途上国支援でも気候変動対策を重視する姿勢を鮮明にした。米国は国際開発金融機関の世界銀行などに多く出資しており、各機関は対応を迫られる。

 イエレン財務長官は「途上国が力強く、持続的な将来を構築できるように支援しつつ、例外を除いて化石燃料への支援を終了させる道筋を確立する」とコメントした。

 バイデン大統領は気候変動対策を政策の柱の一つに据えている。