国土交通省は9日、標高の変化を把握しやすいデジタル地図を活用し、全国にある盛り土の位置や数を調べると明らかにした。静岡県熱海市の土石流を受けた対応。1カ月程度で盛り土の可能性がある場所を特定し、安全点検などを実施する。

 赤羽一嘉国交相は9日、全ての盛り土を対象にした法規制がない現状に言及。「法律の網に掛からない盛り土の点検や対応をどうするかという問題意識を持っている。法律の穴がないか各省と点検する」と述べた。

 盛り土の調査は、国土地理院が作成した2000年ごろまでの地図と、08年以降の地図を照らし合わせ、標高が5メートル以上高くなった場所を抽出する。