【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は8日、日本との平和条約について「経済、人道分野、外交政策で包括的な相互協力関係を構築する」という理念に基づいて締結すべきだと日本側に提案したと明らかにした。ただ、北方領土問題の解決に後ろ向きな姿勢を示し、条約交渉の進展につながるかどうかは不透明だ。ウラジオストクの極東連邦大での講演で述べた。

 ロシアのプーチン大統領は昨年9月、菅義偉首相との電話会談で平和条約交渉の推進を確認。今年6月の記者会見で、条約交渉を継続する用意があると述べている。