日米欧や中国、インドといった新興国でつくる20カ国・地域(G20)が、法人税率を低く抑えているハンガリーとアイルランドに、国際課税の強化に賛成するよう要請する方針を固めたことが8日、分かった。課税強化への参加国を増やし、世界中で事業展開する巨大IT企業などからの税金の取り逃しを防ぐのが狙いだ。9、10日にイタリア・ベネチアで開く財務相・中央銀行総裁会議で要請内容を議論する。

 G20財務相らが実際に集まって会議を開くのは、昨年2月のサウジアラビアでの会合以来1年5カ月ぶり。麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席する。