【ニューヨーク共同】米37州・地域の司法長官は米グーグルを7日に提訴した独占禁止法(反トラスト法)違反の訴訟で、開発業者から徴収する手数料の高額さを問題視した。市場支配力を背景に不当に高い割合を課し、巨額の利益を稼いでいるとの批判が起きている。

 訴状は、アプリ市場「グーグルプレイ」が米国で基本ソフト(OS)「アンドロイド」用のアプリの9割以上を配信していると指摘。提訴を主導したニューヨーク州の司法長官は「グーグルはデジタル端末の門番となっており、その優位性を利用して数十億ドルもの利益を得ている」と批判し、最大30%の手数料を「法外だ」と強調した。