【ニューヨーク共同】米国のニューヨークなど37州・地域の司法長官は7日、米グーグルがスマートフォン向けアプリ販売市場で他社を不当に排除しているとして、独占禁止法(反トラスト法)違反で連邦地裁に提訴した。当局によるグーグルに対する第4弾の独禁法提訴。巨大ITへの圧力が強まっている。

 グーグルは基本ソフト「アンドロイド」搭載端末でアプリ市場「グーグルプレイ」を提供。司法長官は、同社がアプリ開発事業者に対し、グーグルプレイ以外でアプリを配信しにくくしたり、最大30%の手数料を徴収したりしていると指摘。利用者から選択肢を奪い、低価格化競争を妨げていると主張した。