政府は7日、各省庁が2022年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。経費削減を求めつつ重点政策を優遇する「特別枠」を2年ぶりに復活させ、めりはりのある予算編成を狙った。要求総額は8年連続で100兆円を上回る可能性が高く、今後は社会保障費の膨張を編成過程でどこまで抑えられるかが焦点となりそうだ。

 要求は8月末に締め切り、年末の政府予算案決定に向けて財務省が査定を始める。歳出全体の上限は9年連続で設定しなかった。

 新型コロナウイルス対策は、今後の感染状況が見通せないことから金額を明示しない要求を認める。22年度の取り扱いは今後の検討。