【北京共同】中国共産党と政府は6日、海外市場に上場する中国企業への規制を強化する方針を発表した。国境を越えたデータの取り扱いに関する管理・監督の法規制を整えるとしている。米国市場に上場するIT大手が主な狙いとみられる。国営通信の新華社が伝えた。

 中国当局は今月に入り、米国に上場したばかりの配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)などを相次いで調査しており、対応強化の姿勢をさらに鮮明にした。

 海外で株式を上場する企業の情報の管理に関する規定を見直し、国境を越えたデータの流通への監督を強化。中国の証券法を域外適用するための制度も整備するという。