国の2022年度の社会保障費が、21年度から6600億円増える見通しであることが6日、分かった。人口の多い団塊の世代が22年から75歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護の費用が膨らむのが要因だ。

 これは、社会保障制度に変更がなくても、高齢化などに伴って自動的に増える分で「自然増」と呼ばれる。21年度の自然増は4800億円の見通しで、22年度は大幅に増加する。

 社会保障費は国の一般会計予算の3分の1を占める。政府は6月「骨太方針」で、社会保障制度の見直しに取り組む方針を示しており、22年度予算編成では、制度改革による自然増の抑制が課題となりそうだ。