【シンガポール、ヤンゴン共同】国軍がクーデターで全権を握ったミャンマーで、当局が通信会社の幹部に対し許可なしの出国を禁じたことが6日、分かった。外国人も対象で、当局が進める通信監視システムの早期導入に向け、圧力をかける狙いとみられる。関係筋が明らかにした。

 現地では日系企業も通信事業に参画。国軍の市民弾圧に利用されかねない監視システムの導入を巡り、人権団体などから批判を受ける可能性がある。

 政変前から警察当局が主導して組織犯罪対策に監視システムの導入を検討。通話やインターネット上の活動などを追跡できるシステムとされる。