財務省は6日、各省庁が2022年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準の案を経済財政諮問会議に示した。21年度に続き、新型コロナウイルス対策費は上限を設けない。一方、脱炭素やデジタル化といった成長分野に思い切って予算を配分する特別枠を2年ぶりに復活し、全省庁の合計で少なくとも4兆5千億円程度まで要求を認める。7日の閣議で了解を得て、8月末に要求を締め切る。

 21年度はコロナ対策を理由に事実上の青天井で要求を認めたが、22年度はコロナ対策以外の経費に枠をはめて要求段階から管理し、財務省が査定でさらに絞り込む。