【ウィーン共同】来年1月に開催予定の核兵器禁止条約第1回締約国会議で議長を務めるオーストリア外務省のアレクサンダー・クメント軍縮局長が6日までに共同通信の取材に応じ、同会議で策定する核保有国による核全廃期限について「10年」を軸に議論される見通しを示した。具体的期限が明らかになるのは初めて。

 米ロなどの保有国は、核兵器を全面違法化した禁止条約に反対しているが、全廃期限の設定は同会議最大の焦点の一つ。クメント氏は実現可能な期限を提示することで保有国の核戦力増強に歯止めをかけ、国際社会の軍縮圧力を強めていく構えを示した。