日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は6日、1月に発効した核兵器禁止条約について「日本政府が背を向けていることへの怒りの中、国民と共に署名と批准を求めていく」との2021年度運動方針を発表した。新型コロナウイルスの影響で昨年に続き、全国の被団協組織と文書をやりとりする形で定期総会を開き、議決した。

 被団協は今夏で結成65年を迎える。方針は「被爆の実相を知らせることが、核兵器廃絶と国家補償を求める運動の原点だ」と指摘。被爆者の高齢化や組織の財政難に触れ「生の声を届けられる今、被爆2世や若者に体験を語り継ぎ、担い手を広げる」と表明した。