自民党の野田聖子幹事長代行は6日の記者会見で、衆院解散・総選挙の時期を巡り公明党幹部が、新型コロナウイルスワクチン接種の進展後が望ましいとの認識を示したことに、不快感をにじませた。「解散は菅義偉首相に一任されている。私たちは首相の決断に粛々と付いていく」と語った。山口泰明選対委員長も会見で「解散は首相の専権事項だ」と強調した。

 野田氏は公明幹部の発言に関しては「コメントを差し控える」と述べるにとどめた。

 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「選挙はなるべく遅い方がいいというのは、コロナの感染拡大を認めている証左ではないか」と指摘した。