2018年7月の西日本豪雨の際、甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛の3県で、自宅再建が難しい被災者向けの災害公営住宅300戸以上が整備され、約460人が入居したことが6日、分かった。3県で約千人が仮設住宅などでの「仮住まい」が続き、期限延長が焦点となる。復旧工事などが終わらず、自宅に戻れない被災者もおり復興は途上だ。

 西日本豪雨から6日で3年を迎えた。恒久的な住まいの災害公営住宅に入ったのは、岡山で184人、広島で174人、愛媛で103人。仮住まいは今年6月末で岡山約670人、広島約90人、愛媛約230人。豪雨半年時は3県で約1万3500人に上っていた。