軍用ドローンの部品に使われる恐れがあるモーターを中国企業に不正輸出しようとしたとして、警視庁公安部は6日、外為法違反(無許可の貨物輸出未遂)容疑で、東京都大田区の機械製造会社「利根川精工」の男性社長(90)と同社を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。中国人民解放軍の取引企業に渡る恐れがあったという。

 同社製モーターは国連の報告書で「イラン製の偵察用ドローンに使われた」などと指摘されていた。

 捜査関係者によると、書類送検容疑は昨年6月ごろ、輸出許可の申請を出すよう経済産業相から通知を受けていたのに申請せず、モーター百数十個を輸出しようとした疑い。