小泉進次郎環境相は6日の記者会見で、山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討する考えを示した。静岡県熱海市の大規模土石流の起点付近には太陽光パネルが設置されている。県調査で因果関係は確認されていないが「急傾斜地への設置を懸念する地域もあり、ここに建てるべきではないという対応も必要ならやるべきだ」と述べた。

 改正地球温暖化対策推進法は、国が自治体に対し再生可能エネルギー発電所整備の「促進区域」を設けるよう促す。促進区域の設定に関し、小泉氏は「国民の不安払拭が必要だ」と指摘し、何らかの規制が必要かどうか省内で議論を始めたと説明した。