棚橋泰文防災担当相は6日の記者会見で、大規模な土石流災害が発生した静岡県熱海市に対し、被災者生活再建支援法を適用する意向を示した。「早期の適用に向けて、県や市と手続きを進めたい」と述べた。住宅被害が大きかった世帯は、支援金を受け取れる。

 同法は「全壊10世帯以上」などの要件を満たした自治体に適用する。支援金の額は、住宅の被害程度や再建方法によって異なり、全壊で新築する場合は最大300万円。昨年12月の法改正で、中規模半壊も支援対象に加わった。財源は原則として、都道府県でつくる基金と国が折半する。