総務省は5日、放送法の外資規制違反が東北新社などで相次いだ問題を受けた当面の対応方針を有識者会議に示した。放送事業者に対し、外国からの出資を議決権ベースで1%未満の場合も含めて全て報告するよう義務付けるのが柱。外資比率や役員の国籍に関する資料の提出を定期的に求められるようにし、監視体制を強化する。

 政省令を改正し、12月をめどに施行する。議決権比率で「20%未満」としている外資上限の妥当性や、インターネットの動画配信事業者も含めた外資規制の在り方などについては引き続き有識者会議で議論を深める。