日銀の黒田東彦総裁は5日、支店長会議であいさつし、日本の景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。当面の経済活動の水準は、対面型サービスを中心にコロナ感染拡大前と比べて低めに推移すると指摘した。

 日銀が掲げる2%の物価上昇目標に絡み、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比の先行きは「目先0%程度で推移する」と予想。経済改善やエネルギー価格の上昇が続けば「徐々に上昇率を高めていく」と語った。

 支店長会議はテレビ会議方式で開催した。