晩婚・晩産化の進展で不妊治療を受ける人が増える一方、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、厚生労働省が5日までに支援強化に乗り出した。菅政権が掲げる不妊治療支援の一環で、悲しみや喪失感を支える「グリーフケア」を、既存の妊産婦支援事業を利用してきめ細かく実施するよう、自治体に通知した。

 専門職によるカウンセリングや当事者同士が体験を分かち合う会の運営などを想定。自治体職員や医療従事者を対象に、妊産婦のメンタルヘルスケア研修も実施する。

 通知では、流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象であることを明確化した。