政府は、11日までの期限で10都道府県に適用している新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、首都圏4都県を延長する最終調整に入った。東京などで感染が再拡大しているためだ。緊急事態宣言を発令中の沖縄県は、重点措置への移行を検討する。いずれも期間は1カ月程度を軸に調整している。北海道、大阪など6道府県は期限通り解除する方向だ。菅義偉首相が7日に最終判断し、8日の感染症対策本部会合で正式決定する。政府関係者が4日、明らかにした。

 これを受け、東京五輪を巡り政府や大会組織委員会などは8日にも5者協議を開催する。