64歳以下を対象とした新型コロナワクチンの一般接種で、都道府県庁がある47市区の94%に当たる44市区が、国からのワクチン供給に不安を感じていることが3日、共同通信の調査で分かった。一般接種の開始時期は6~7月が94%(44市区)に上る。しかし「接種計画に支障を来している」(千葉市)など、国に供給スケジュールの提示を求める声が相次いだ。

 政府は、7月末完了を目指す高齢者接種と並行して64歳以下の接種を進めるよう要請。一方、市区町村で使うファイザー製ワクチンの輸入量は4~6月が約1億回(約5千万人)分に対し、7~9月は約7千万回(約3500万人)分に減る。