駅などの拠点を中心とした一体的なバリアフリー化計画を定めた「基本構想」を作成済みの市区町村が、3月末時点で全体の18%(309団体)にとどまることが3日、国土交通省の集計で分かった。作成は全自治体の努力義務。ノウハウや予算の不足から町村を中心に遅れが目立つ。国は東京五輪・パラリンピックに向け取り組みを進めてきたが、地方への浸透は道半ばだ。

 策定率は自治体の規模で大きく異なり、政令指定都市と東京23区、中核市は計101市区の88%で策定済み。しかし、それ以外の714市では27%にとどまる。743ある町では3%、183ある村ではゼロだった。