【北京共同】中国当局は2日、配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)に対し、国家の安全に関わる調査を始めたと発表した。中国電子商取引(EC)最大手アリババグループなどIT企業への規制強化の一環とみられる。

 国家インターネット情報弁公室の発表によると、国家安全法やインターネット安全法に基づいた調査で、詳細は明らかにしていないが「国家のデータの安全に関わるリスクを防ぐ」としている。期間中は顧客の新規の登録が停止されるといい、経営への打撃となりそうだ。

 ディディは中国の市民生活に浸透しており、トヨタ自動車やソフトバンクグループとも提携している。