滋賀県は20日、近隣の近畿4府県が新型コロナウイルス対策として実施した飲食店への時短営業要請の効果を分析したまとめを公表した。今後の滋賀県の感染対策に生かすため、という。まとめによると、府県独自の要請のみでは明確な感染抑止が見られず、緊急事態宣言下やまん延防止等重点措置下で行うべきだとした。

 大阪では今年1月に緊急事態宣言が出され、効果が表れるとされる2週間後には直近1週間の感染者数が前週の77%となり、低下傾向が続いた。一方で昨年11月や12月に出した独自の時短要請では2週間後も感染者数は90%台で、その後は横ばいか微増だった。