2017年4月に長崎市の私立海星高2年の男子生徒=当時(16)=がいじめを苦に自殺したとされる問題を巡り、学校側が第三者委員会の報告書を受け入れていないのは子どもの権利侵害に当たるとして、同市のNPO法人は20日、県に状況の改善を求める提言書を提出した。

 NPOは「子どもの権利オンブズパーソンながさき」で、報告書は調査や検証を通じて男子生徒の声を代弁していると指摘。学校側が受け入れないことは、子どもの権利条約に明記されている「意見表明権」を侵害していると強調した。

 報告書について学校側は「結論に至る理由に飛躍があり不完全だ」として拒否している。