厚生労働省は20日、新型コロナウイルス禍で失業するなどしたひとり親世帯に特例で実施している職業訓練支援を、来年度も継続する方針を固めた。デジタル分野の民間資格の取得訓練中、生活費として原則、月額10万円を受け取れる制度。子育てと両立しやすいよう、オンライン講座も対象で、来年度予算案の概算要求に盛り込む。

 コロナ禍では、サービス業を中心に女性の非正規労働者が深刻な打撃を受け「女性不況」とも呼ばれている。特にひとり親世帯は失業や休業によって収入が激減し、生活困窮に陥るケースが増えており、厚労省は中長期的に支える必要があると判断した。