出入国在留管理庁は20日、日本在住の外国人が出産後、子どもを無国籍のままとしているケースについて、その理由を初めて調べた結果を公表した。「国籍を立証する資料が不足していた」が最も多く、76・1%を占めた。入管庁は「何が必要なのかを丁寧に案内したい」としている。

 2015~19年に把握できた無国籍者は500~600人台で推移。今回、16~20年に生まれた305人を調査対象とした。

 外国人が日本で出産すると、本国の大使館など在日公館で出生登録し、子どもに国籍を与える仕組みを採用する国が多い。パスポートや婚姻証明書のコピーなどの資料を提出する必要がある。