経済協力開発機構(OECD)が大枠合意した巨大IT企業などの税逃れを防ぐデジタル課税で、課税対象となる世界の多国籍企業100社程度の中に、日本企業が数社含まれる可能性があることが2日、分かった。

 デジタル課税は、国内に支店や工場などの拠点がなくても、通信販売などのサービス利用者がいれば各国が課税できる仕組み。世界売り上げが200億ユーロ(約2兆6千億円)超で、売上高に占める税引き前利益の割合が10%超の多国籍企業が対象。銀行や保険などは対象外となる。

 この基準を当てはめると、国内ではトヨタ自動車やソニーグループ、NTT、武田薬品工業などが対象に含まれる。