不動産経済研究所が19日発表した2021年上半期(1~6月)の首都圏(1都3県)の新築マンション発売戸数は、前年同期比77・3%増の1万3277戸と3年ぶりに増えた。1戸当たりの平均価格は3・9%安い6414万円で、9年ぶりに下落した。

 新型コロナウイルス流行による在宅時間の増加で、新たな住まいを求める消費者が多く、需要が拡大。緊急事態宣言を受けた不動産各社の営業休止で、過去最少の発売戸数となった前年同期からの反動も出た。価格は郊外物件が増え、高額な東京23区の物件割合が低下したことで下落した。

 担当者は「相場は下落局面とは言えず、需要は堅調」と話した。