性的少数者(LGBTQなど)を巡り、東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業計82社のうち4割超で、従業員が同性パートナーとの婚姻相当の関係を申し出れば、法律婚の夫婦と同様に福利厚生の対象に含まれることが18日、共同通信の調査で分かった。自治体で同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度が増える中、企業でも取り組みが始まっており、性的少数者への理解が民間で広がりつつある一端が明らかになった。

 調査には59社が回答。同性カップルが福利厚生の「対象になる」と答えたのは36社だった。