【北京共同】新華社電によると、中国政府は17日、米政府が香港でのビジネス上のリスクを企業に警告し、香港での民主派弾圧を理由に中国当局者を制裁対象に加えたことを受けて「強烈な憤慨と厳しい非難」を表明した。香港への統制強化によってビジネス環境は「一段と良好になった」と主張。米側の指摘は「全てでたらめだ」と猛反発した。

 中国は米欧が香港や新疆ウイグル自治区の問題を理由に、ビジネス面で中国排除を進めることに警戒を強めている。習近平国家主席は16日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議で「デカップリング(切り離し)をすべきではない」と強調した。