地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の制度を使い、企業から寄付を集めようという自治体が増えている。寄付集めには国の認定が必要で、認定自治体の数は今月9日時点で1194。約1年間で2・8倍に急増した。昨春から税の軽減割合を引き上げ、手続きも大幅に簡素化した効果が出た格好。自治体側は、厳しい財政運営の一助にと期待している。

 企業版ふるさと納税は、自治体事業に寄付すると、法人関係税が軽減される仕組み。16年度に始まったが、知名度不足もあり利用は低迷していた。

 政府は20年度、税の軽減額を寄付額の最大6割から同9割まで引き上げた。